生活保護の申請書は、どんな内容なのでしょうか？

１．申請元になる福祉事務所の名所
２．申請する人の名前や住所・電話番号
３．申請者が受給を受けない場合は受給を受ける人の名前や関係
４．受給を受ける人の家族の名前
５．申請することになった理由など
６．扶養照会を送る両親や兄弟、親戚の住所、年齢など

このような事が申請書に書く理由です。
両親や兄弟などの内容も書くので迷惑を掛けたくない場合は躊躇するかもしれません。
しかし必ずしも両親などが扶養しなくてはいけないという事ではないという事と、夫などの暴力等により連絡先を知られては困る人などケースバイケースで対応していると思いますのでとりあえず相談に行かれる事をおすすめします。

生活保護申請をするとさまざまな審査が行われる。
生活保護では独自の機関があり例えば借金の有無や保険、土地建物の資産について調べる事ができる。
その中で扶養する親族がいるかいないかも重要な申請通過の条件となるだろう。

まず親族に扶養紹介と言うハガキや電話がある。
そこで本当に扶養できないかを聞いてくるだろう。

ここで疑問なのは年収どのくらいだと扶養義務が発生するかということであろう。
しかし年収の上限などは特に取り決めていない。

人によって年収と家族構成や事情が異なるからである。
家族が5人の人と2人の人とでは当然余裕のある収入が違うからであろう。
また家や車のローンを抱えている人も居るだろう。

大抵の方が年収に余裕などはないのが現状、という事で強制的に扶養を行なわなければいけないわけではありません。
家計の事情を説明し家計が厳しいという事が分かれば扶養照会は断る事ができます。


また親族に連絡されるとまずいという方も生活保護申請者にはいます。
そのような事情が通る場合、扶養照会は送られない。
ただし事情として、例えば夫の暴力などで離婚をし住所がばれた場合、犯罪が誘発する可能性がある場合など誰が聞いても連絡が危険であると判断された場合だけです。


このような事から生活保護申請をする場合、どうせ無理だと思わず事情を話し検討してもらう事をおすすめします。

生活保護を受けようとするものが役所に言った時に最初は大抵口頭による相談です。
何度か行くうちに申請書がももらえるという感覚でしょうか。

それは役所も希望するもの皆に審査をしていたら書類が膨大になるからでしょう。
とは言うものの申請ができるものに出来ないとは言えません。

なぜ駄目なのでしょうか？

それはどうすれば良いでしょうか？

など明確に結論ができるようにお話しする事が大事です。
申請用紙がどうしてももらえないという状態であっても、「生活保護申請書」などと検索するとＮＰＯ法人などの機関で申請書を簡単にコピーできます。

それに書いて持っていけばよいのですが担当が受け取らない場合もあります。
どうしても申請書を出したい場合は内容証明郵便などで送れば受け取らないわけにはいかないでしょう。
最悪はそうした方法もあります。

埼玉県草加市で不正受給したとして当時３３歳の女が明らかになった。
なんでもインターネットから不正受給の方法を調べたということだから驚きである。
なんと不正受給額は約１０００万円！
同時にこれだけ生活保護費が受給できるのかと思う。
手口としては複数の親族の名前を偽り受給するというものである。
生活保護では扶養照会という親族への確認作業があるがそれも法律の抜け道を掻い潜って可能としていた。
この女性は昨年１０月に死去している事とニュースでは述べているが何かわだかまり残る事件である。

生活保護者が入院する時には「医療扶助」が適用になります。
医療扶助を受けるには医師の診断書などの何らかの証明がなければいけない。

医師から入院を告げられてからお住まいの福祉担当者へ相談しその後入院が必要となる医師の確認をもらえれば入院は可能となる。

ここで簡単に生活保護者の入院についてご説明しときます。

・投薬、処置、手術、入院等は現物支給となり直接給付により行われる。
・国民健康保険と同等の治療内容。
・ベッド代、パジャマやシーツの貸し出しに関わる費用は本人負担。
・1ヶ月以上入院する場合「入院日用品費」が支給される。
・生活保護者は基本的には指定医療機関ですが、場合により指定外の医療機関でも給付が受けられる。
・予防接種などは対象とならない。
※入院患者日用品費を世帯主に一括支給した場合、実際に入院患者の手に渡らないという事例もあることから入院患者日用品費のみについて福祉事務所から直接患者に渡す場合もある。